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又住宅を購入し夢を実現したい方投資として購入したい方サポートします。
お待ちしております。

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会社概要

開業以来、『地元に根ざした不動産屋』として地域の皆様との密接なお付き合い、また、大家さんの皆様からの厚いご信頼を受けてまいりました。当社は創業からの初心を忘れず、『懇切丁寧』『お客様の身になって』『弱い者の味方』をモットーに真心と誠意をもってご案内させていだだいております。地域に根ざし大家さんとの太いパイプを持つ不動産屋として、ご契約成立後、お引っ越しされて実際にお住みになってからの様々なご相談にのれるのも地元密着の成和建物ならではのアフターサービスを行っております。気軽にご来店ください。大きな心でお待ちしております。イメージ
わが社のマスコットです 会社入り口です おいしいお茶をお入れしてお待ちしてます
わが社のマスコットです御客様応接室です。おいしいお茶をお入れして
お待ちしてます
わが社のマスコットです 会社入り口です おいしいお茶をお入れしてお待ちしてます
駐車場からみたわが社ですわが社入口付近おいしいお茶をお入れして
お待ちしてます

我社は、1人1人丁寧に、仕事をします。利益第一主義ではありません。アットホームの雰囲気の中御客様の要望を契丹なく聞き納得ゆくまでお付き合いいたします。まずは肩の力を抜いてお茶でも飲みながら一緒に考えましょう。

当社のブランド

 
☆ 不動産はそれぞれ人間と同じで個性があります。特性を生かした
   物件捜し 将来人生の、どのポジションに不動産が有効かアドバイスします。
 
 ☆不動産の有効利用を法律の専門家・税理の専門家をまじえ
   トータルにアドバイスできるのが大手と違う、ブランドです。
 
 ☆堅実な経営をしているのもブランドです。

御客様の声


大家様の声

S様   御社に管理をまかせて良かったです。お客様との接客など大変でした。法律も
     知らないで勝手にやってた頃は、色々な問題にぶつかり悩んでいました。やはり
     御社のようなプロにまかせて良かったです。今では悩みなく趣味にいそしんでます。
売買主様の声
Y様   御社に売買をまかせて良かったのは、悩んでる事を懇切丁寧に説明してくれる事
     です。本当に良かった。

建築主様の声
K様   御社で新築してもらったものです。大手との違い、ゲスな話ですが金額の違い等の
     説明又経験からくる生活の利便性へのデザイン性といいますかさすがです。
     今では帰るのが楽しみです。自分の城がこんなにいいものとは、ありがとうございま
     した。
地主様の声
I様    御社で相続対策をしてもらい、今は将来に対し安心感でいっぱいです。見えると

       言う事はこんなにも安心感があるのかなと思いました。 
本当に御社に頼んで
      
良かった
です。公正証書までお付き合い頂きありがとうございました。

会社名 有限会社 成 和 建 物
所在地 神奈川県足柄郡中井町遠藤236-1
代表 鈴木達也
TEL 0465-80-1171
FAX 0465-80-1172










事業内容








代表プロヒール
水曜日定休日   日曜隔週休み 営業時間 9:30〜18:00 ?受付19:00頃まで  夏季休暇 年末年始休暇あり
*管理物件については24時間連絡を受け付けています。

神奈川県知事 (4) 24373号 
公益社団法人 全国宅地建物取引協会会員 
公益社団法人 神奈川県宅地建物取引協会
          会員
社団法人 首都圏不動産公正取引協議会加盟

賃貸不動産経営管理士  
登録番号 (2)003709

A I G 損保代理店
宅建ファミリ―共済
セコム  取次店
取引金融機関 日本政策金融公庫 他


1:不動産売買 分譲・仲介・買取事業    
2:資産運用   FP業務・不動産運用      
3:賃貸管理  マンション・アパート・戸建・駐車場管理
4.:建物     新築デザイン ・リフォーム
5.造成等工事
6.損害保険代理業


大学卒業後 公務員勤務、流通業を経て不動産建築の業界へ、サラリーマン時代は、マンション建築・住宅建築
定期借地権・土地開発分譲等174件の案件を見事しあげる良く勉強し、弁護士の先生には「不動産屋でない感じがする」
と言われる程のまじめな性格です。

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個人情報保護方針

有限会社成和建物(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、 以下の会社方針に基づき個人情報の保護に努めます。

個人情報の利用目的
当社は以下の目的の範囲内において、お客さまの個人情報を利用させていただきます。
商品・サービスの開発、ご提供ならびにそれらに関するご案内のため、また関連するアフターサービスに関する情報のご提供のために、お客さま情報を利用いたします。
当社の関係会社各社より住宅・余暇・生活関連情報をご案内する目的のために、これらの会社に対し当社からお客さま情報を提供する場合があります。
上記以外の目的に利用する場合は、個人情報をご提供いただく際に予めその目的を明示いたします。

個人情報の第三者への提供
お客さまの個人情報は、以下の場合を除いて、第三者へ提供することはございません。
お客さまの同意がある場合。
公的機関からの法令に基づく照会など、法令により第三者提供が認められている場合。
当社と守秘義務契約を締結している協力会社、提携会社および業務委託先会社等に対して、お客さまに明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合。
当社の関係会社各社より住宅・余暇・生活関連情報をご提供する場合。
なお、当社の関係会社各社への情報提供は、お客さまからのお申し出により停止いたします。
提供する項目: 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、お客さま番号、ご希望条件、ご購入履歴等提供方法: 宛名シール等の提供、一覧リストの貸与

個人情報に関する安全対策管理
当社は個人情報に関して適用される法令を遵守します。
当社は、以下の社内体制を整備し、当社が取扱う個人情報を不正アクセス、紛失、破壊、漏えい、改ざん等から防ぐため、合理的な安全管理対策を講じるとともに継続的に見直しを行い改善に努めます。
『情報セキュリティ・ポリシ』の制定と運用。
情報管理委員会の設置。
全部署において情報管理責任者を任命。
個人情報を取扱うすべての拠点においてセキュリティ担当者を任命。
個人情報に関する受付窓口を設置。

個人情報に関するお問合わせ
お客さまからの個人情報に関するお問合せにつきましては、当社所定の手続に基づき誠実に対応します。

▼お客さまが提供された個人情報の変更・停止・削除に関するご要望ならびにお客さまご自身の情報に関するご照会、個人情報の取扱いに関するお問合せ、ご意見は下記までお問合せください。
お電話でのお問合せ
TEL:
(水曜日以外の 10:00〜17:00 ただし、日曜、祝祭日、夏期休暇、年末年始を除きます。)

▼ お問合せへの対応の際、お客さまがご本人であることを確認させていただく場合がございますので、予めご了承ください。

平成22年4月1日

有限会社成和建物
代表取締役

個人情報保護方針 売買契約編

  また、売買契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
 (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、お客様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
? 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
? 提供は、書面、口頭、電話、電子メール、インターネット、広告媒体の手段で行います。
? ご本人からお申し出がありましたら、情報の提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法第34条の2第5項および第7項に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び上記4の目的を達成するために必要に応じて資料として保管すること
6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7 不動産の売買に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として媒介または代理の依頼者に提供することがあります。
? 提供される情報は、お客様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格等の項目です。
? 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
? ご本人からお申し出がありましたら、情報の提供は中止致します。
8 市場動向分析を行うこと
9 その他の利用目的

個人情報記載の資料名 主たる利用目的
お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム
 お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
価格査定報告書
 当該物件を売却するにあたって価格査定をするため
権利証、登記記録 
当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図 
当該物件の面積を判別するため
建築・設備図面、写真、間取り図 
当該物件の状況をより明確に示すため
公図 
当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
公的身分証明書、印鑑証明書 
お客様ご本人確認のため
媒介契約書 
当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため。物件情報を取引の相手方探索のために利用するため
住宅ローン関係申請書類等、納税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書
金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
諸費用一覧表 
お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため
資金計画表 
お客様にローンの資金繰りを説明する時に使用
不動産買付証明書 
お客様の購入意思確認のため
不動産売渡承諾書 
お客様の売却意思確認のため
重要事項説明書 
宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため
売買契約書 
不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため
建築確認済書、検査済証 
建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
委任状 
不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため
固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金精算書 
固定資産税やマンション管理費等の精算のため
付帯設備及び物件状況確認書 
お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため
実測精算確認書 
売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
売買物件引渡確認書 
売買対象物件を売主が貸主に対し引き渡しを完了したことを確認するため
固定資産税・都市計画税に係わる念書 
売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払負担を明らかにするため
鍵受領書 
売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため

賃貸借契約編

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記一覧表の書類を必要に応じてご提出頂くことになります。
 下記一覧表の書類に記載されたお客様の個人情報は、主たる利用目的のとおり利用するほか、次の目的で利用することがあります。
1 不動産の賃貸借契約の相手方を探索すること、賃貸借契約(連帯保証契約を含む)、媒介契約、管理委託契約等を締結すること及びそれら契約に基づく役務を提供すること
2 不動産の賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供すること
3 上記1及び2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して情報を提供すること
また、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
 (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約賃料等を指定流通機構に通知致します。
(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約賃料などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。

? 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
? 提供は、書面、口頭、電話、電子メール、インターネット、広告媒体の手段で行います。
? ご本人からお申し出がありましたら、情報の提供は中止致します。
4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び上記4の目的を達成するために必要に応じて資料として保管すること
6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7 不動産の賃貸借等に関する賃料査定を行うこと
なお、賃料査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の賃料査定に際し「意見の根拠」として媒介または代理の依頼者に提供することがあります。
? 提供される情報は、お客様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約賃料などの項目です。
? 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
? ご本人からお申し出がありましたら、情報の提供は中止致します
8 市場動向分析を行うこと
9 その他の利用目的



個人情報記載の資料名/主たる利用目的
お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム 
お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため
賃貸物件調査チェックリスト
貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため
登記記録、測量図、公図
写真、間取り図 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため
顧客物件台帳
媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため
依頼物件の個別賃貸条件
個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため
入居申込書
入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
公的身分証明書、印鑑証明書
入居希望者の本人確認をするため
入居希望者の入居資格に関する参考資料
貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため
重要事項説明書
宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため
賃貸借契約書
不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法37条に定める書面を交付するため
連帯保証人引受承諾書
連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト
入居時に、物件の状態を確認するため
鍵受領書
借主に鍵を渡したことを証明するため
月次報告書
貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼書
賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引業者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため
賃料等収納状況表
賃料等の収納状況について貸主に報告するため
賃料等収納金の送金について
領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
家賃未払いのお知らせ
家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払を促すため
家賃滞納督促
家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため
賃料支払い確約書
借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
賃貸借契約解除通知書
契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため
期間満了・更新のお知らせ
契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約を更新してもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
退去案内通知
退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため
修繕費負担額合意書
退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
敷金精算証明書
敷金返還の際に精算内容を明らかにするため
定期借家の説明書
定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため
定期借家契約終了についての通知
定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため管理委託契約書
貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
賃貸借媒介・代理契約書
貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため

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